ドローン事業に関する法規制対応、ドローンスクールの法務サポート、
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航空法では、a.飛行場所、b.飛行方法、c.遵守事項として大きく分けて３つの項目が規制されています。
管轄する地方航空局に手続を行い、許可・承認を得て、飛行させることができます。

無人航空機でのテロ行為を防ぐ目的から、重要施設及びその周囲おおむね300mの周辺地域の上空における小型無人機の飛行は原則として禁止されております。飛行させるためには公安委員会への通報や施設管理者の同意等が必要になります。

夜間×人口集中地区】の飛行の場合には、飛行場所を特定した許可・承認が必要になるので、東京航空局への手続を行いました。
（※包括許可・承認では飛行させることができません。）

高度150ｍ以上を飛行する場合には、空港事務所への手続が必要になります。今回の飛行場所は、羽田空港の新飛行経路との兼ね合いで、飛行時間が必要になりました。飛行高度の調整が必要になりました。

今回のご依頼は、当初予定していた飛行日までに期間がタイトであり、またDJIカスタムロック解除や法令上の手続が複数ありました。
具体的には、航空局および空港事務所の許可を取得後、国家公安委員会への通報手続を行って、そこで初めてDJIのカスタムロック解除ができるという流れになっておりました。
ご依頼を受けてから早急に必要情報や各機関と調整を行い、数日で航空局及び空港事務所へ申請いたしました。担当の検査官としっかり調整をした上で標準処理期間である１０開庁日よりも早く、航空局及び空港事務所の許可を取得いたしました。
そして、国家公安委員会への通報手続は、対面でのみの対応になるので、警察署へ通報書を提出し、無事に法令上の手続きが完了いたしました。DJI社の機体に設定されている重要施設周辺飛行を禁止するDJIカスタムロックの解除手続を完了し、全ての手続が完了し、ご依頼者のご希望の日程に間に合うことができました。