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国内のドローン規制 Published on 2022/06/15

2022年12月開始、無人航空機・登録講習機関の制度について

制度開始(12月)までのスケジュール

改正航空法の施行により、登録講習機関によって国家ライセンス(操縦ライセンス)の講習がスタートできるようになるのは2022年12月になります。

12月から円滑に開始することができるように3カ月の事前登録期間を設けることがすでに発表されており、現在ドローンスクールを運営されている法人(個人事業主も含む)で、12月から操縦ライセンスの発行を目指す場合は9月~12月の事前登録期間に登録申請をする必要があります。

4月に発表された国土交通省の資料によれば、国家ライセンスの試験問題のサンプル等が発表されるのが7月中旬、そして今回の改正航空法に合わせた施行規則(省令)の公布が同時期に予定されています。

登録講習機関、操縦ライセンスとは

自動車の運転免許制度のように、改正航空法は無人航空機の国家資格として「操縦ライセンス」を新たに創設することにしました。そして、操縦ライセンスを発行する機関として、新たに国土交通大臣に登録する「登録講習機関」が誕生することになります。

指定試験機関が実施する学科試験、実地試験、身体検査によって受験することも出来ますし、国に登録を受けた講習機関において、実地・学科の講習を受け修了審査を受けることで、実地試験の免除を受けることもできます。その場合には、修了審査合格後、指定試験機関の実施する学科試験を受験することで操縦ライセンスを取得することができます。

操縦ライセンスの有効期間は3年で、更新は講習を受講することが予定されています。

1等ライセンス、2等ライセンス

操縦ライセンスは、1等ライセンスと2等ライセンスに区分をされます。

1等ライセンスは、主にレベル4(有人地帯における目視外補助者無し飛行)のために創設された制度といってよいかと思いますが、1等ライセンスを取得したとしても、当然ただちにレベル4飛行ができるわけではなく、運行管理体制の安全確認であるとか、運行管理システムについてなど、細かくチェックされた上で1等ライセンスを取得している方がそのチームにいるかどうかを確認するということになります。

また2等ライセンスについては、レベル3以下をカバーする国家資格という位置づけですが、空港周辺、高度150m以上、イベント上空、危険物輸送、物件投下等の飛行については、審査を一部省略することが予定されているものの現行の許可・承認が飛行ごとに必要になります。

特に農薬散布機などは、これらに該当しますから2等ライセンスを取得した上で飛行ごとに許可・承認を受ける運用をしなければなりません。

1等操縦ライセンス登録講習機関の要件

すでに成立している改正航空法には以下が記載されています。今後公布される施行規則で細かい基準が示されますが、4月に発表された国土交通省の資料には、講師の要件について飛行実績や講師経験などの時間数なども示されています。

2等操縦ライセンス登録講習機関の要件

現在示されている講師要件↓

登録講習機関の登録免許税

登録にあたり、登録免許税がかかります。1件につき9万円ですので、1等ライセンス、2等ライセンスどちらも発行できる講習機関として登録する場合には18万円の登録免許税を納付することになります。

講習機関登録サポートについて

登録に必要な書類の作成及び契約書のチェックなどを行い、登録申請を代行いたします。

また、登録後に届出が必要な講習事務規定の作成及び届出、さらには国家ライセンス発行する際の手続き、管理方法などもご説明させていただきます。

個別相談会を随時実施しておりますのでお気軽にお問合せください。

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営業時間 月〜金 / 9時00分〜19時00分

ドローン担当 本間貴大 03-5318-9046