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改正航空法の施行により、登録講習機関によって国家ライセンス（操縦ライセンス）の講習がスタートできるようになるのは２０２２年１２月５日になります。

１２月５日から円滑に制度実施することができるように３カ月前の９月５日より事前登録申請が開始することが公表されています。

現在ドローンスクールを運営されている法人で、年内から操縦ライセンスの発行を目指す場合はできるだけ早めに登録申請をする必要があります。

すでに施行令、施行規則については公布され、現在、告示・通達案が示されているところですが、登録にあたり詳細な要件も出ておりますので弊所で行っております説明会でもご案内させていただいています。

自動車の運転免許制度のように、改正航空法は無人航空機の国家資格として「操縦ライセンス」を新たに創設することにしました。そして、操縦ライセンスを発行する機関として、新たに国土交通大臣に登録する「登録講習機関」が誕生することになります。

指定試験機関が実施する学科試験、実地試験、身体検査によって受験することも出来ますし、国に登録を受けた講習機関において、実地・学科の講習を受け修了審査を受けることで、実地試験の免除を受けることもできます。その場合には、修了審査合格後、指定試験機関の実施する学科試験を受験することで操縦ライセンスを取得することができます。

操縦ライセンスの有効期間は３年で、更新は講習を受講することが予定されています。

操縦ライセンスは、１等ライセンスと２等ライセンスに区分をされます。

１等ライセンスは、主にレベル４（有人地帯における目視外補助者無し飛行）のために創設された制度といってよいかと思いますが、１等ライセンスを取得したとしても、当然ただちにレベル４飛行ができるわけではなく、一種の認証機体で、１等ライセンスを有している人がいる上で、運行管理体制の安全確認であるとか、運行管理システムについてなど、細かくチェックされた上で個別の許可承認を行うことで認められることになります。

また２等ライセンスについては、レベル３以下をカバーする国家資格という位置づけですが、空港周辺、高度150m以上、イベント上空、危険物輸送、物件投下等の飛行については、審査を一部省略することが予定されているものの現行の許可・承認が飛行ごとに必要になります。

特に農薬散布機などは、これらに該当しますから２等ライセンスを取得した上で飛行ごとに許可・承認を受ける運用をしなければなりません。

すでに成立している改正航空法には以下が記載されています。

現在示されている講師要件↓

登録にあたり、登録免許税がかかります。１件につき９万円ですので、１等ライセンス、２等ライセンスどちらも発行できる講習機関として登録する場合には18万円の登録免許税を納付することになります。

登録に必要な書類の作成及び契約書のチェックなどを行い、登録申請を代行いたします。

また、登録後に届出が必要な講習事務規定の作成及び届出、さらには国家ライセンス発行する際の手続き、管理方法などもご説明させていただきます。

個別相談会を随時実施しておりますのでお気軽にお問合せください。

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ドローン担当 本間貴大　03-5318-9046