ドローン事業に関する法規制対応、ドローンスクールの法務サポート、
スマートシティの行政規制対応、先進的な取組みを支援します。

当グループ代表：黒沢 怜央（kurosawa reo）

• academic works代表行政書士
• 日本行政書士会連合会デジタルガバメント推進本部 委員
• 日本行政書士会連合会行政書士制度調査室 専門員
• 東京都行政書士会特定行政書士特別委員会 副委員長
• 株式会社ジーネット 代表取締役
• 株式会社ジーテック 代表取締役
• sync law株式会社 代表取締役
• 株式会社レガシーネット 取締役

著書

• 著書 三省堂「行政書士プラクティス」
• 中央経済「行政主要三法」
• 日本法令「行政不服審査　答申・裁決事例集」
• 新日本法規「許認可等申請マニュアル」　・無人航空機の飛行申請について　・行政手続きのデジタル化について

専門分野

govtech/government relations & public affairs/戦略的行政法務/smart city/行政府のデジタル化

SNS

• Twitter　https://twitter.com/kurosawareo
• youtube https://www.youtube.com/user/reokurosawa/videos
• facebook https://www.facebook.com/reo.kurosawa.gtech

日本国内のドローン規制に国内最初に対応

2015年12月の航空法改正を期に、無人航空機（ドローン等）の規制対応を日本国内で一番最初にスタート。 ドローンベンチャー企業の規制対応、実証実験のサポートを数多く対応。SoftBankC&S(株)と協業し、飛行申請の新たなサービス提供を考案。 ブルーイノベーション(株)の提供しているドローンの飛行支援サービス「SORAPASS」と協業し、飛行申請・相談に対応するため、飛行申請のプロフェッショナルチーム「SKYプロジェクト」を結成。法令知識やドローンの飛行に関する知識等の試験を行い、全国にドローン飛行に関する専門知識を持つ専門家（行政書士）を育成し、テレビ業界や建設業界など各団体におけるドローン利活用のためのセミナー等も行う。 その後、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）参与 に就任し、新たな航空法の規制への政策提言等行っている。

経歴等

2008年、行政書士事務所を開業して以来、多数の許認可業務、企業法務を執り行いつつも、LEC東京リーガルマインド、大学、独立行政法人等にてのべ5,000人以上に教鞭を取ってきた。2014年には、新たな行政規制への対応に向けて全国の行政書士のネットワーク作りに着手、運営会社として株式会社ジーネットを設立。 2018年1月、行政領域におけるITソリューションを軸とした（株）ジーテックを設立、代表取締役に就任。民泊許可・届出手続のクラウドサービス「MIRANOVA（ミラノバ）」やドローン飛行申請・実績報告自動作成サービス「DIPSコネクト」等を展開。 海外企業の日本進出の際の行政との折衝やロビー活動も評価され、現在多数の海外企業の顧問、行政規制の政策提言等を行っている。

事務所名	academic works行政書士事務所
住所	〒164-0001 東京都中野区中野5-32-4　中野ステーションハイツ302
TEL/FAX	TEL：03-5318-9046　/　FAX：03-5318-9047
メールアドレス	info@gyouseishoshi-network.com
営業時間	月～金：10時00分～17時00分 土日祝日休

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