ドローン事業に関する法規制対応、ドローンスクールの法務サポート、
スマートシティの行政規制対応、先進的な取組みを支援します。

2021年、2020年に航空法の改正がありました。2015年に無人航空機が規制されてから抜本的な改正は初めてとなります。法律は成立しましたが、大枠しか定められておらず、詳細は政令や省令、ガイドラインで決まっていきます。 改正航空法の施行に向けて全体のスケジュールを整理し、今後の対策・動きについてお話させていただきました。

無人航空機の安全基準への適合性（設計、製造過程、現状）について検査する機体認証制度を創設 型式認証を受けた機体（主に量産機）については、機体毎に行う機体認証の際の検査の全部又は一部が省略 機体認証及び型式認証は、第一種（レベル４相当）と第二種に区分 今現在も、DJIなど多くのドローン機体はHP掲載機という形で安全認証されています。 しかし今後は、ドローン機体が国土交通省が定める安全基準に適合するかどうかを検査し、適合すると判断されると機体認証書が交付される流れに変わります。 型式認証制度は、ドローンの機体認証制度に関連する「設計」と「製造過程」についての認証制度です。

無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力を有することを証明する制度（技能証明）を創設 技能証明は、一等（レベル４相当）及び二等に区分 技能証明の試験は、国が指定する者（指定試験機関）が行う。国の登録を受けた講習機関の講習を修了した場合は 学科・実地試験の全部又は一部を免除 技能証明の有効期間は３年とし、更新の際は登録更新講習機関が実施する講習を修了しなければならない。

登録講習機関については、『一等（レベル４相当）までの講習が可能な機関』、『二等のみの講習が可能な機関』及び『技能証明の更新に必要な講習が可能な機関』の３つのレベルの異なる機関が存在する予定となっています。 それぞれの登録講習機関となるために必要な要件（実習空域、実習機、設備、教材、講師）を策定し、既存のドローンスクール(現在、全国約1,000程度存在)が、それぞれの能力に応じた登録を受けられるよう準備ができるようにする予定となっています。

レベル４飛行とレベル４未満の飛行のいずれにも共通で求める共通運航ルールを創設するとともに、レベル４飛行については、運航管理体制を個別に確認

来年６月の登録制度の施行に向け、施行と同時に搭載が義務付けられるリモートIDが満たすべき具体的な要件を「技術規格書」（案）としてとりまとめ これにより、来年６月の制度施行までのリモートIDの開発・普及を加速化

スクール講師の方や受講生に多くのご質問・ご意見をいただくことができました。いただいたご質問の一部がこちらになります。

・現在、講習団体として国交省HPに掲載されているドローンスクールは、国家ライセンス発行団体になれるのでしょうか？

・すでに民間の講習団体で発行されるライセンスを持っている方は、再度講習等を受けなくても国家ライセンスを取得できるのでしょうか？

・現在、民間の講習団体に通うべきか迷っています。国家ライセンス発行まで待った方がよいのでしょうか？

・機体登録制度・リモートID搭載義務についてはすでに機体を所有している方も対象になるのでしょうか？