ドローン事業に関する法規制対応、ドローンスクールの法務サポート、
スマートシティの行政規制対応、先進的な取組みを支援します。

チューリップテレビドローンスクール様主催のもと、リアルとオンラインのハイブリッド形式で航空法改正に関するセミナーを行わさせていただきました。
ドローンの制度が大きく変わる過渡期の中で、具体的に内容が決まるのはいつか、どのような対応策を講じればよいのか不安という方が多いかと思います。
セミナーでは特に関心が高い「国家操縦ライセンス制度」を中心に解説いたしました。　
https://www.hokuriku-tulip.co.jp/tds/seminar.html

academic worksでは、今回の制度変更に関し、ドローンスクールやドローンを利活用される企業様向けにセミナーも行っておりますので、こちらも是非ご活用ください。
2015年12月の航空法改正以降、ドローンソリューションを提供する企業様、そしてドローンスクール、ドローンを利活用した実証実験を行う各自治体の法務サポートを行ってきました。
今回の制度変更において、ビジネスチャンスを創出すべく、すでに多くのお問合せご相談をいただいております。特に2022年より開始する「登録講習機関」の手続きに関しては、弊所でも事前にご予約いただいたスクール様のみ対応させていただいておりますので、なるべくお早めにご相談、お問合せください。

詳細についてはお問合せフォームまたはお電話にてご連絡ください。
academic worksドローン規制担当
TEL：03-5318-9046（平日10:00-17:00）