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2021年、2020年に航空法の改正がありました。2015年に無人航空機が規制されてから抜本的な改正は初めてとなります。

現時点では法律が成立しているのみで、施行は来年以降を予定しています。

今回の改正で何が変わるのか、改正航空法の概要を解説します。

主に４つ内容が大きく変更します。施行時期はそれぞれ異なるタイミングになります。

➀機体認証制度

➁操縦ライセンス

➂運行管理のルール

➃所有者の把握

こちらの記事では、➀機体認証制度、➁運行管理のルール、➂所有者の把握の３つを解説していきます。

・国が機体の安全性を認証する制度（機体認証）を創設

・型式認証を受けた型式の無人航空機について、機体認証の手続きを簡素化

・使用者に対して、機体の整備を義務付け、安全基準に適合しない場合には国から整備命令

・設計不具合における製造者から国への報告義務

・国の登録を受けた民間検査機関による検査事務の実施を可能とする

・第三者上空飛行の運航管理の方法等は個別に確認

・これまで許可/承認の条件としていた運航管理のルール（補助者の配置による飛行経路下の立ち入り管理等）を法令等で明確化

・無人航空機を飛行するものに対し「飛行計画の通報」や「飛行日誌の作成」、「事故発生時の国への報告」などを義務化

2022年（令和4年）12月頃に施行予定です

◆飛行計画の通報

飛行計画は、FISS（飛行情報共有システム）と呼ばれる飛行前の登録義務と同様に、飛行の日時、経路、高度等の情報を通報します。

これまでは法律上の義務はなかったため、守られない場合でも罰則はありませんでした。

しかし2022年4月以降は法律として定められるため、登録しないで飛行させると罰則を受けます。

◆飛行日誌の作成

飛行場所、飛行時間、整備状況等の情報を日誌に記載します。

現在も「飛行実績」と呼ばれる飛行の記録を作成して自身で保管しておく義務があります。

ただし保管しておかなくても、罰則がない状態でした。

法改正後は、日誌の作成・保管を怠ると罰則を受けます。

◆事故の報告

人の死傷、物件の損壊、航空機との衝突等の事故が発生した場合に国土交通大臣に報告する必要があります。

今まではドローンによる事故が発生しても報告するべき場所がきちんと定められておらず、警察や消防などと適宜調整する流れが一般的でした。

今後は人が亡くなる、物件が損壊するといった場合は国土交通大臣への事故報告が義務化されます。報告を怠ると罰則が生じます。

◆負傷者の救護

自身が操縦する無人航空機によって人が負傷した場合に、その負傷者を救護しましょう。

事故の報告・負傷者の救護は許可や承認を得る必要のない飛行の場合も対象です。

・無人航空機の所有者/使用者の登録制度を創設

・所有者の氏名/住所/機体の情報（型式、製造番号）を登録、機体への登録記号の表示を義務化

・安全上問題のある機体の登録拒否、更新登録

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