航空法改正「操縦ライセンス（国家ライセンス）」、「登録講習機関（ドローンスクール）」

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国内のドローン規制 Published on 2021/08/14

航空法改正「操縦ライセンス（国家ライセンス）」、「登録講習機関（ドローンスクール）」

この記事の目次

概要

2021年、2020年に航空法の改正がありました。
2015年に無人航空機が規制されてから抜本的な改正は初めてとなります。
現時点では法律が成立しているのみで、施行は来年以降を予定しています。
今回の改正で何が変わるのか、改正航空法の概要を解説します。主に４つ内容が大きく変更します。施行時期はそれぞれ異なるタイミングになります。

➀機体認証制度
➁操縦ライセンス
➂運行管理のルール
➃所有者の把握

「ライセンス取得はドローン飛行にどのように影響するの？」、「ライセンスの取得方法や、ライセンスの発行機関となるドローンスクールになるには？」、「すでに民間ライセンスを所持している場合はどうなるの？」といったご質問・ご相談を多くいただきます。
こちらの記事では、➁操縦ライセンスを解説していきます。
※便宜上、「操縦ライセンス」を「国家ライセンス」と表記を統一しています。

国家ライセンス

・国が試験（学科及び実地）を実施し、操縦者の技能証明を行う制度を創設

・一等ライセンス（第三者上空飛行に対応）及び二等ライセンスに区分し、機体の種類（固定翼、回転翼等）や飛行方法（目視外飛行、夜間飛行等）に応じて限定を付す

・国の試験を受けた民間試験機関による試験事務の実施を可能とする

・国の登録を受けた民間講習機関が実施する講習を修了した場合は、試験の一部又は全部を免除

現在は、許可を取得することでドローンを飛行させることができます。
今回の法改正では、既存の許可・承認制度に加えて操縦ライセンス（国家ライセンス）制度が創設されます。国家ライセンスの取得によって一部の飛行については許可・承認が不要になるのです。
なお、国家ライセンスを取得しなくても既存の許可・承認制度で変わらず飛行させることができます。
国家ライセンス制度の施行は2022年（令和4年）12月頃を予定しています。学科及び実地試験の全体像については、今年度中に示される予定です。

一等ライセンス・二等ライセンス

操縦ライセンスには、「一等ライセンス」と「二等ライセンス」の2種類があり、それぞれドローンのカテゴリによって区分されています。
一等ライセンスは、二等ライセンスの取得よりもさらに条件が厳しくなります。一等ライセンスによって認められるレベル4の飛行は、リスクが高く現行の法令上認められていないからです。
今回の法改正により、レベル４を認めていくためには高い安全性が求められます。無人航空機が第三者の上空を飛行するには「操縦する者の技能」が何よりも重要。また、操縦技術が飛行のリスクに応じて適切であることを厳格に担保する必要があるため、要件が厳しくなります。

国家ライセンス取得の流れ

◆スクールを活用する場合
一つ目のパターンはスクールを活用する場合です。まずは登録講習機関にてドローンの飛行に関する知識や操縦方法等の講習を受けます。資格区分に応じて、一等ライセンス（レベル4相当）及び二等ライセンスの二種類の登録が可能です。

◆直接試験を受ける場合
二つ目のパターンは、スクールに通わず直接試験を受ける場合です。医師の診断書など身体検査に関する書類を持参し、学科試験と実地試験を行います。

登録講習機関

登録講習機関（国家ライセンスを発行できるスクール）については、2022年9月の登録受付開始を目指しています。ライセンス発行が可能なスクールになるための登録要件は、今年度中に方向性を示す予定になっています。今回の法改正では、操縦ライセンス（国家ライセンス）を発行するためには国土交通大臣の登録を受ける必要があります。今まで各管理団体において設定されていた認定スクールの要件とはズレが生じることが想定されます。