DJIロック解除

国内のドローン規制 Published on 2021/05/11

この記事の目次

DJI社製のドローンは空港周辺や国の機関などの重要施設周辺などのDJI社の指定する飛行制限空域及び許認可区域で飛行することができない仕様になっています。その空域の下でドローンを飛行させようとしても作動しませんし、他の空域からその空域に侵入しようとすると、そこに壁があるかのようにその空域には入ることができません。
しかし飛行制限空域においてはDJI社に対してカスタムロック解除申請、許認可空域においてはセルフロック解除をすることによって飛行させることができます。
この記事では、DJI社に対して行うカスタムロック解除について紹介していきます。

この記事のポイント
・飛行制限空域ではカスタムロック解除、許認可空域ではセルフロック解除が必要になる
・ロックを解除していないと、ドローンが動かないまたはその空域に侵入できない
・カスタムロック解除は概ね1営業日で完了する

カスタムロック解除とは

カスタムロック解除とは、前述のようにDJI社の指定する飛行制限空域でドローンを飛行させるための手続きです。飛行制限空域ではこの手続きを行わないとドローン自体が作動しない仕様になっています。
飛行制限空域がどのような基準によって指定されているのかは公表されていません。しかし、DJI社の安全飛行フライトマップを見ると国会周辺の重要施設に加えて、空港の周辺や原子力発電所の付近が指定されています。例えば、東京都の明治神宮外苑の一部は飛行制限空域に指定されているので、ここを飛行させようとするとカスタムロック解除の手続きが必要になります。
カスタムロック解除の手続きはDJI社に対して行います。手続きの方法はDJI社のWebページから行うことができます。
カスタムロック解除の手続きには、DJIアカウントなどの基本情報のほか、「飛行許可地域と許可者が表記された公式許認可書類」が必要になります。この書類は、「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（無人航空機等飛行禁止法）」の規定によって必要となる手続きの際に、発行される「小型無人機等の飛行に関する通報書」などが該当します。
つまり、カスタムロック解除の手続きの前提として、行政機関に対して手続きを行わなければならないということです。

必要な手続き

申請窓口

カスタムロック解除の窓口は以下のウェブサイトとなります（2020年12月時点）。
https://www.dji.com/jp/flysafe/custom-unlock

手数料

手数料等はかかりません。

審査期間

概ね1営業日となります。

まとめ

今回はカスタムロック解除手続きについて紹介してきました。この申請それ自体はDJI社に対して行うもので、1営業日で完了できるので、飛行日のギリギリになっても手続きを行うことができますが、その前提として国会や空港などの重要施設に対しての手続きを行わなければならないため、実際には余裕を持って計画的に手続きを行うことが必要になります。
まずは、飛行予定地がDJI社の指定する飛行制限空域に該当するのか、法律に定められる重要施設の付近に該当するのかを確認しましょう。