CM撮影「ツインドローン」
依頼内容
車のCM撮影の演出でドローンを使用するとのことで【自作機×危険物輸送×物件投下】を対応いたしました。
撮影の内容は、先行する2体のドローンが白線を引き、その白線に沿って車が走行する演出になっております。
ご依頼いただいてから飛行予定日まで3週間程度とスケジュールがタイトな中で、無事に飛行予定日までに許可取得することが出来ました。
法規制
航空法
<危険物輸送>
爆発性を有する物件や他人または物に危害を与える恐れのある物件を無人航空機で輸送する場合、無人航空機が故障等によって落下してしまえば、人やモノに危害を加えてしまう可能性が高くなってしまいます。この理由から、無人航空機で危険物等を輸送することは原則として禁止されており、地方航空局長の承認が必要になります。
詳細についてはこちらをご参照ください。
危険物輸送:https://academicworks.jp/regulation/76
<物件投下>
ドローンから物件を投下させると、地上の人やモノに衝突してしまう危険性があります。また、物件投下によって無人航空機の機体のバランスを崩すなど、無人航空機の適切な制御に支障をきたす恐れもあります。この理由から、飛行している無人航空機から物件を投下させることは原則として禁止されており、物件を投下させるためには地方航空局長の承認が必要になります。
詳細についてはこちらをご参照ください。
物件投下 :https://academicworks.jp/regulation/75
法令上の手続
航空法上の承認
今回のご依頼のようにドローンにスプレー缶を塔載し散布する場合には、「危険物輸送」、「物件投下」の承認が必要になりますので、地方航空局(今回は東京航空局)への手続を行いました。
(※飛行内容によっては別途「人口集中地区」、「目視外」、「人又は物件から30mの距離が確保できない飛行」、「夜間飛行」の許可・承認が必要となります。)
弊所の対応
今回のご依頼は、急遽撮影内容が決まったため、ご依頼から飛行予定日まで3週間程度しかなく、スケジュールが非常にタイトでした。
使用するドローンは白線を引くためにスプレー缶を塔載しており、申請内容としては自作機の改造に該当します。スプレー缶を塔載するための機体の改造が直前まで終わっておらず、詳細資料の準備にも時間を要しました。
実際に申請ができる準備が整ったのは、飛行予定日2週間前でした。航空局での審査に要する期間(標準処理期間)は原則最短で10開庁日と決まっております。あくまで目安の期間となるため、10日開庁日よりも早く許可取得できる場合もあれば、それ以上かかってしまうこともあります。申請内容の複雑さによって審査に要する期間は変わってきます。
今回は、自作機を改造していたため、航空局としっかり調整を行ったうえで、1週間程度で許可取得できました。
お問い合わせ
academic worksでは、2015年12月の航空法改正以降、ドローンソリューションを提供する企業様、ドローンを利活用した実証実験を行う各自治体の法務サポートを行ってきました。
ドローンに関するビジネス、空撮、実証実験、緊急案件等をご検討の方は是非ご相談ください。
詳細についてはお問合せフォームまたはお電話にてご連絡ください。
academic worksドローン規制担当
TEL:03-5318-9046(平日10:00-17:00)
この記事に関連する
サービス
Related services
無人航空機により爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件 で国土交通省令で定めるものを輸送しないこと危険物輸送
サービス料金77,000円危険物輸送
「実績・事例」
飛行方法の中で危険物に該当する代表的なものとしては、農業による農薬散布に用いる農薬があります。また、インフラ点検・補修の際に防錆剤・補修材・塗料をスプレー缶に搭載して噴射する場合にも危険物輸送の承認が必要となります。
「関連記事」
水や農薬等の液体を散布する行為は物件投下に該当します。物件投下
サービス料金77,000円物件投下
「実績・事例」
輸送した物件を地表に置く行為は物件投下には該当しませんが、水や農薬等の液体を散布する行為は物件投下に該当します。また、インフラ点検・補修の際に防錆剤・補修材・塗料をスプレー缶に搭載して噴射する場合などが物件投下に該当します。
「関連記事」
法令解説・資料等
ドローン(無人航空機)の規制
実績・事例集
RECOMMENDED
おすすめ記事
-
対応案件
Published on 2023/11/22
廃線になった鉄道上空での飛行
-
対応案件
Published on 2023/11/09
スポーツ大会(日本選手権)の空撮
-
セミナー・イベント等
Published on 2023/12/15
行政書士と地方自治の連携 -デジタル変革をリードする新しいアプローチ- 熊本県行政書士会 電子対策部 様
-
対応案件
Published on 2021/11/30
遭難者の捜索活動(緊急申請)
-
対応案件
Published on 2021/12/25
原子力発電所周辺での飛行